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新着情報
勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会
2016年11月10日
厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。 労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が 金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに ０・３ずつ月収倍 …
職場の原則禁煙を義務化、助成も――厚労省が方針
2016年11月07日
厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、 事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。 多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、 煙の流 …
総合職･大卒35歳32.4万円に――｢愛知のモデル賃金｣調査
2016年10月27日
愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、 総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.4万円、50歳46.6万円、 ピークの60歳47.3万円などとなった。 50 …
正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給与実態
2016年10月20日
国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年1年間を通して 勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。 前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。 女性では …
就業規則の周知は大丈夫か
2016年10月12日
就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、 所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および 法所定の周知義務を履行しなければならない。 このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義 …
36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成
2016年09月28日
厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。 時間外労働は、大臣告示によ …
“多様性”経営推進へ検討会――経産省
2016年09月12日
経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。 従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経 …
雇止めのカギ握る前提条件
2016年09月07日
有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。 この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に …
賞与の支給要件と母性保護
2016年08月19日
今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策が すすんでいますが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を 示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっています。 …
労働者に就労請求権はあるか
2016年08月10日
労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」と いいます。 学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から 否定されるのが一般的なようです。このうち裁判例では、違法 …
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