東京都目黒区の社会保険労務士事務所です。

新着情報

産業雇用安定助成金 能力向上支援など3コース――厚労省

2022年11月28日

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金(産雇金)制度を見直し、2つの新コースを加えて3コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす …

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業務改善助成金へ100億円――政府・厚労省第2次補正予算案

2022年11月22日

政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務 …

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厚生労働省 人材活性化で賃上げ促進

2022年11月14日

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政 …

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労災認定 事業主の「不服」表明可能に――厚労省

2022年11月08日

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考 …

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産業保健活動 業務外疾病への対応課題に――厚労省

2022年10月31日

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など …

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安全衛生対策 中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会

2022年10月17日

令和5年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対 …

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デジタル払い 口座残高上限100万円に――厚労省

2022年10月11日

厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への資 …

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時間外労働上限規制 猶予分野中小企業へ助成金――厚労省・令和5年度事業

2022年09月30日

厚生労働省は令和5年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就 …

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トラック運転者 休息期間の下限は9時間――労政審・作業部会報告

2022年09月20日

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続8時間以上としている1日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、9時間を下限に設定するのが適 …

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転倒・腰痛防止 死傷病報告を原則電子申請に――厚労省・検討会中間整理案

2022年09月13日

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原 …

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