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2018年12月05日

厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが生じているとして、外国人の受入れ拡大を肯定的にみている。労働者の転職促進に向けては、労働市場の共通言語・共通基準となる職業情報提供サイト「日本版Ｏ－ＮＥＴ」（仮称）の整備が求められると提言した。

引用／労働新聞 平成30年12月3日 第3187号(労働新聞社)