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新着情報
事業譲渡・承継ルール適用は慎重に―厚労省・承継法で検討報告案
2015年12月02日
厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成しました。 近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との …
解雇金銭解決制を具体化へ―厚労省が本格検討開始
2015年11月25日
厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」をスタートさせました。 裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手 …
社内貸付金と退職金相殺
2015年11月23日
賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できます。 ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて賃金との相殺はできません。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の支払い時に返還しても …
「是正指導」あると求人受付けず―厚労省・若者雇用促進法
2015年11月16日
厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにしました。 新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関す …
無期雇用転換へ９社の先進事例示す―厚労省・改正労契法で
2015年11月10日
厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにしました。 一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司 …
くすぶる名ばかり管理職問題
2015年11月05日
名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいいます。 …
業務命令の合理性と相当性
2015年10月27日
「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのでしょうか。 最高裁の見解によりますと「就業規則上の労働者の健康管理上の義務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処 …
専門26業務派遣労働者を正社員に―厚労省・正社員転換実現本部設置
2015年10月22日
厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。 塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手しまし …
マタハラ未然防止を強化―厚労省・次期通常国会に均等法改正案
2015年10月16日
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにしました。 いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審 …
ハローワーク求職情報を民間へ―厚労省・来年３月目標に
2015年10月12日
厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定です。 民間への情報提供を希望する求職者の情報（氏名、連絡先などは除く）を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして …
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