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新着情報
特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省
2019年03月14日
厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。 特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国 …
パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に法案
2019年03月07日
厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。 このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止 …
７業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一労働同一賃金
2019年02月27日
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、３月中に７業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。 法施行後は、企業の求め …
障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省
2019年02月20日
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。 短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障 …
職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省
2019年02月13日
厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国 …
比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達
2019年02月07日
厚生労働省はこのほど、４月１日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。 同法第39条第７号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休 …
危機管理能力強化 プログラム作成へ――厚労省・31年度新規事業
2019年01月31日
厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。 近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相 …
特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の新「在留資格」で方針
2019年01月24日
政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると …
非正規・個人指す際は実態名で――連合・呼称見直しに着手
2019年01月16日
連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇 …
出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
2018年12月26日
「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律 …
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