新着情報

消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えている。

引用/労働新聞 令和元年7月22日 第3218号(労働新聞社)
https://www.rodo.co.jp/backnumber/201907223218news/

新着情報一覧へ戻る

お気軽にお問い合わせください

営業時間:9:00~18:00  定休日:土・日・祝日